2022年1月 FP技能検定2級 問29
一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。
正答1
解説
正解（肢1）が最も適切。 つみたてNISA勘定に受け入れられるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の要件を満たす公募株式投資信託やETFに限られる。 肢2はNISAの譲渡損失はないものとされ他の口座の譲渡益と通算できず誤り。 肢3は当時はロールオーバーで120万円超でも翌年に全額移管でき誤り。 肢4の2024年新制度は2階部分が102万円で、100万円は誤り。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
この問題が前提とする一般NISAとつみたてNISAは、2023年末で新たな投資の受付が終わりました。2024年1月からは、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を同じ年に併用できる新しいNISAに移行しています。旧制度で購入した商品は、それぞれの非課税期間が終わるまで非課税で保有できます。 根拠：租税特別措置法第37条の14第5項（2024年1月1日施行） （2026年度試験の法令基準日〔2026年4月1日〕時点の法令による）