2022年1月 FP技能検定3級 問21

解説

正解は×（不適切）です。 登記事項証明書は、所有者に限らず誰でも交付を請求できます。 【解説】 不動産登記は、不動産の所在や面積、権利関係を公示して取引の安全を図る制度です。 公示が目的なので、登記記録は一般に公開されています。 所定の手数料を納付すれば、利害関係の有無にかかわらず、誰でも登記事項証明書の交付を請求できます。 請求は法務局の窓口のほか、郵送やオンラインでも行えます。 正しくは、交付を請求できる者は所有者に限られません。 【ポイント】 登記記録は表題部と権利部に分かれ、権利部はさらに甲区（所有権）と乙区（所有権以外の権利）に分かれます。 不動産登記には公信力がないため、登記を信じて取引しても保護されない場合があります。