2022年5月 FP技能検定3級 問17

解説

正解は×（不適切）です。 賃貸マンションの貸付による所得は、事業的規模であっても事業所得ではなく不動産所得となるので、記述は不適切です。 【解説】 所得税では、土地や建物などの不動産の貸付による所得は、不動産所得に区分されます。 貸付の規模が大きく事業的規模に該当する場合でも、所得区分は不動産所得のままです。 事業的規模かどうかは、所得区分ではなく、青色申告特別控除の額などに影響します。 事業的規模の判定には、一般に「5棟10室」の形式基準が用いられます。 【ポイント】 「不動産の貸付は規模にかかわらず不動産所得」と覚えましょう。 事業的規模であれば、青色申告特別控除の最高65万円の対象となり得る点もあわせて押さえておきましょう。