正答1
解説
正解は○(適切)です。
登記事項証明書は、利害関係の有無にかかわらず誰でも交付を請求できます。
【解説】
不動産登記は、不動産の所在や権利関係を公示して取引の安全を図る制度です。
このため登記記録は広く公開されており、所定の手数料を納付すれば誰でも登記事項証明書の交付を請求できます。
請求は法務局の窓口のほか、郵送やオンラインでも行えます。
請求理由を示す必要もありません。
【ポイント】
不動産登記には公信力がないため、登記を信じて取引しても必ずしも権利を取得できるとは限りません。
「誰でも請求できる」「公信力はない」という2点が頻出です。