正答3
解説
正解は3です。
社会福祉法が定める社会福祉事業の範囲を問う問題です。
この問題は該当しないものを選ぶので、○ が答え（社会福祉事業に該当しないもの）です。
社会福祉法は、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法などに基づく施設や事業を、第一種・第二種社会福祉事業として定めています。
【選択肢別解説】
1：× 身体障害者福祉法に基づく身体障害者福祉センターなどの事業は、社会福祉事業に含まれます。
2：× 老人福祉法に基づく特別養護老人ホームや養護老人ホームの経営は、第一種社会福祉事業に含まれます。
3：○ 健康保険法は、被用者の医療保険について定めた社会保険の法律です。
保険給付は社会福祉法の社会福祉事業には該当しません。
4：× 生活保護法に基づく救護施設などの保護施設の経営は、第一種社会福祉事業に含まれます。
5：× 児童福祉法に基づく児童養護施設や保育所の経営は、社会福祉事業に含まれます。
【ポイント】
社会保障は、社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生に大きく分けられます。
健康保険法は社会保険、児童福祉法や老人福祉法は社会福祉の法律です。
【用語】
社会福祉法：社会福祉事業の共通事項を定め、福祉サービスの基盤となる法律である。
健康保険法：会社員などの病気やけがに備え、医療費を給付する社会保険の法律である。
生活保護法：生活に困窮する人に最低限度の生活を保障し、自立を助ける法律である。
老人福祉法：高齢者の福祉に関する原理を明らかにし、必要な措置を定めた法律である。
社会福祉事業：社会福祉法が定める福祉の事業で、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられる。