正答1
解説
正解は1です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
介護保険制度は市町村が保険者となり、40歳以上の人が被保険者として保険料を納める社会保険です。
【選択肢別解説】
1：○ 財源が第1号・第2号被保険者の保険料だけというのは誤りです。
介護給付費の財源は、保険料が50%、公費（税金）が50%です。
公費の内訳は、居宅給付費の場合、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%です。
2：× 介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格に言語聴覚士の実務経験が含まれるのは正しいです。
言語聴覚士などの法定資格に基づく業務に5年以上従事すると、受験資格が得られます。
3：× 65歳以上の外国人も被保険者に含まれるのは正しいです。
日本に住所があり、住民登録をしている65歳以上の外国人は第1号被保険者になります。
なお、外国人登録制度は2012年に廃止され、現在は外国人も住民基本台帳に記録されます。
4：× 言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーションを行えるのは正しいです。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、要支援者の自宅を訪問してリハビリテーションを行います。
5：× 要介護認定で主治医意見書が必要なのは正しいです。
訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定します。
【ポイント】
介護保険の財源は「保険料50%・公費50%」です。
第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者です。
【用語】
介護支援専門員：介護が必要な人のケアプランを作成し、サービス事業者との調整を担う専門職で、ケアマネジャーとも呼ばれる。
介護予防訪問リハビリテーション：要支援の人の自宅を専門職が訪問し、生活機能の維持や改善のためのリハビリテーションを行うサービスである。
主治医の意見書：要介護認定の審査で、申請者の心身の状態について主治医が記載する書類である。
第2号被保険者：介護保険で、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を指す。
要介護認定：介護保険のサービスを受けるために、介護の必要の程度を市町村が判定する手続きである。