2025年度 言語聴覚士国家試験 午前問96

解説

正解は1と5です。 障害者総合支援法の福祉サービスは、自立支援給付と地域生活支援事業に分けられます。 聴覚障害者向けのサービスがどちらに属するかが問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 補聴器は自立支援給付の対象です。 補装具の一つで、補装具費として支給されます。 2：× 手話通訳者の派遣は自立支援給付ではありません。 地域生活支援事業の意思疎通支援事業として、市町村が実施します。 3：× 音声文字変換ソフトは自立支援給付ではありません。 情報・意思疎通支援用具などは、地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業で扱われます。 4：× 電話リレーサービスは自立支援給付ではありません。 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づく、公共インフラとしての制度です。 5：○ 無線補聴援助システムは自立支援給付の対象です。 補聴器と組み合わせて使う補聴援助システムとして、補装具費の支給対象となっています。 【ポイント】 自立支援給付には介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具などがあります。 日常生活用具や意思疎通支援は地域生活支援事業と区別しましょう。 【用語】 自立支援給付：障害者総合支援法に基づく介護給付や訓練等給付、補装具費などの給付の総称である。 地域生活支援事業：市町村などが、地域の実情に合わせて実施する障害者の支援事業である。 補装具：障害による身体機能の不足を補うための用具で、補聴器などが該当する。 電話リレーサービス：聴覚障害者などが、通訳オペレーターを介して電話を利用できるようにする公共インフラである。 無線補聴援助システム：話し手の声を無線で補聴器に直接届け、雑音や距離の影響を減らす仕組みである。 意思疎通支援事業：手話通訳者や要約筆記者の派遣などにより、意思の疎通を支援する事業である。