第103回 保健師国家試験 午前問5

解説

正解は4。 小児慢性特定疾病対策は児童福祉法に基づき都道府県・指定都市・中核市が実施主体となり、医療費助成のほか保健師による療養相談・家庭訪問等の自立支援事業が実施される。 1の未熟児訪問は母子保健法改正で平成25年度から市町村事業に移管、2の発達障害児支援は発達障害者支援法に基づき主に市町村と発達障害者支援センターが対応、3の認知症高齢者は介護保険法・地域包括支援センターを通じて市町村が中心となる。 実施主体を法令ごとに整理することは、保健所と市町村保健センターの役割分担を理解する上で必須であり、事例配分や連携計画の基礎となる。