第101回 助産師国家試験 午後問110
この問題は「選択肢に正解がないため採点除外」として採点から除外されています。
Aさん（39歳、会社員）は、妊娠を希望して不妊専門クリニックを受診したところ、夫（44歳、会社員）が乏精子症であることが分かり顕微授精をすることになった。
Aさんは「不妊治療費の公費の助成があると聞いたので詳しく知りたい」と質問した。
Aさん夫婦の合算した年間所得と治療は助成の対象であることが分かった。
A さんは不妊治療を開始して2年目に妊娠した。
分娩予定日は 10 月 20 日であった。
妊娠中期からしばしば腹部緊満感があり、子宮収縮抑制薬の内服を続けていたが、仕事が忙しく思うように休養をとることができなかった。
8月23日（妊娠31週5日）に切迫早産のため入院となり点滴静脈内注射を開始したが子宮収縮を抑制できず、 9月3日（妊娠33週2日）に緊急帝王切開術で分娩となった。
A さんが請求できる産前産後休業について正しいのはどれか。
正答
解説
本問は厚生労働省により採点除外（不適切問題）とされ、正答は設定されていない。
本問は妊娠33週2日に帝王切開で分娩したAさんの産前産後休業について問うものだが、設問の選択肢や条件設定に不備があったと考えられる。
労働基準法第65条に基づく基本知識として、産前休業は出産予定日前6週間（多胎は14週間）から請求可能、産後休業は出産日翌日から8週間（本人請求と医師許可があれば6週間経過後に軽易業務に就くことが可能）である。
帝王切開術により産後休業期間が延長される規定はない（選択肢3は誤り）。
医師の許可があれば産後6週での復職は認められるが「5週」では不可である。まとめて解く
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