第103回 助産師国家試験 午後問107
Aさん(37歳、初産婦、正社員)。
夫と2人暮らし。
6か月前にB市に引っ越してきた。
B市では、子育て世代包括支援センターに助産師の母子保健コーディネーターを配置し、妊娠初期から育児期まで継続して支援を行っている。
Aさんは、妊娠30週の時に、育児準備教室を受講するために子育て世代包括支援センターを訪れた。
受講後、Aさんは母子保健コーディネーターと面談し「私の母は父の看病をしているので、産後の手伝いは頼めません。出産後は夫と2人で頑張って子育てをする予定です」と話している。
A さんは、妊娠 34 週から産前休業を取得した。
A さんは子育て世代包括支援セ ンターを訪問し「産前休業に入る時に、上司から他の人を雇いたいので産後休業が終わったら早めに辞めてもらいたいと言われました。
それ以来、気持ちが落ち込んでいます。
私は、仕事を辞めたくありません」と話している。
この時の母子保健コーディネーターの A さんへの対応で適切なのはどれか。
正答3
解説
正解は3。
妊娠・出産を理由とした解雇は男女雇用機会均等法第9条で禁止されており、「法律上仕事は辞めさせられない」と正確な情報を本人に伝えるのが第一の対応。
1の産婦人科医、2の婦人相談所は本問題(雇用差別)の主たる窓口ではない、4の講演会は権利保護の即時対応にならない。
妊娠・出産・育児休業を理由とする不利益取扱い(マタハラ)の禁止は均等法・育児介護休業法・労働基準法で明文化。
労働局雇用環境・均等部や都道府県労働委員会が相談窓口。
母子保健コーディネーターは法的知識を背景に、必要時は労働局への相談を案内する。
助産師の権利擁護機能の発揮場面である。まとめて解く
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