A さん（39 歳、アルバイト）は、3年前からパートナーと同居しはじめたが入籍はしていない。
2年半前に流産し、その後、避妊をせずに性交を行っているが、妊娠しない状況が続いている。
A さんは、そのうち子どもができるだろうと考えていたが、40 歳の誕生日が近づき年齢を意識するようになってから、焦りのような不安な気持ちになった。
A さんは、市の不妊専門相談センターを訪問し、助産師に｢流産した後、妊娠しません。
子どもが欲しいと思っているのですが、私の年齢で自然な妊娠は無理なのかと心配です｣と話した。
A さんは、40 歳の誕生日に不妊治療の開始を決断した。
2人で生殖補助医療の指定医療機関のクリニックを受診したところ、パートナーが乏精子症と診断された。
パートナーは気持ちが落ち込み、すぐに治療を開始することができなかった。
半年後、精子を精巣から採取する治療を経て、顕微授精で妊娠が成立した。
A さんは、｢特定不妊治療費助成を利用したいのですが、私は申請できるのでしょうか｣ と助産師に話した。
A さんの住む居住地の特定不妊治療費助成制度は、国の要件に準拠して実施されている。
特定不妊治療費助成制度の説明で正しいのはどれか。