第107回 助産師国家試験 午後107

地域母子保健状況設定2024☆ ブックマーク

A さん(19 歳、初妊婦、派遣労働者)は夫(24 歳、無職)と 2 人暮らし。 A さんは妊娠 8 週 3 日で妊娠の届出のために市役所に来所した。 昨年の世帯収入は 250 万円であった。 A さんは市の助産師に「夫は前の職場で人間関係がうまくいかず、うつ状態になり、今も仕事をしていません。これまでは私の収入で生活できていましたが、両親とは疎遠でこれからかかるお金のことが心配です」と話した。 妊娠 32 週の妊婦健康診査で血圧 140/88 mmHg、尿蛋白(−)。 児は骨盤位で、 推定胎児体重 1,520 g、医師から自宅安静を指示され休暇を取っていた。 妊娠 33 週で血圧 156/92 mmHg、尿蛋白(+)、推定胎児体重 1,600 g であり医師から入院を勧められた。 産科外来の助産師が入院の説明をしていると、A さんは「入院の必要性は分かるけれど、入院費が支払えるかどうか心配です」と話した。 市の母子保健担当に相談したところ、療養援護の助成で医療費が一部支給されることになった。 A さんが療養援護の助成を受けられる低所得以外の理由はどれか。

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