第31回 柔道整復師国家試験 問48

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。 柔道整復師法には、無免許での業務や守秘義務違反、広告制限違反などに対する罰則が定められています。 【選択肢別解説】 1：○ 守秘義務違反は禁固ではなく、50万円以下の罰金に処せられます。 また、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です。 2：× 広告制限に違反した者が罰金に処せられるのは正しい内容です。 30万円以下の罰金と定められています。 3：× 違反行為者だけでなく法人側にも罰則が及ぶ規定があるのは正しい内容です。 法人の代表者や従業者が業務に関して違反したとき、行為者を罰するほか、その法人や事業主にも罰金刑を科します。 これを両罰規定といいます。 4：× 虚偽または不正の事実に基づいて免許を受けた者が罰金に処せられるのは正しい内容です。 無免許業務と同じく、1年以下の懲役（現在は拘禁刑）または50万円以下の罰金と定められています。 【ポイント】 柔道整復師法の守秘義務違反は「50万円以下の罰金・親告罪」と覚えます。 守秘義務は柔道整復師でなくなった後も続きます。