Ｄさん（64歳、女性、障害支援区分4、身体障害者手帳2級）は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。
この居宅介護事業所は共生型サービスの対象となっている。
Ｄさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。
居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
正答3
解説
正解は3です。
障害福祉サービスを利用している人が65歳になると、同様のサービスが介護保険にある場合は、原則として介護保険が優先されます。
共生型サービスは、障害福祉の事業所が介護保険の指定も受けやすくする仕組みとして2018年に創設されました。
Ｄさんが利用している居宅介護事業所は、共生型サービスの対象になっています。
【選択肢別解説】
1：× 障害者であっても、65歳以上になれば介護保険の第1号被保険者となり、介護保険サービスを利用します。
利用しないということはありません。
2：× 障害者が介護保険サービスへ移行するのは原則65歳です。
75歳ではありません。
3：○ 共生型サービスの対象事業所は、65歳以降も介護保険の訪問介護として同じ事業所がサービスを提供できます。
Ｄさんは慣れた事業所を継続して利用できると伝えるのが適切です。
4：× Ｄさんは今の不安を相談しています。
65歳になってから検討すると先送りするのは、適切な対応ではありません。
5：× Ｄさんが利用しているのは居宅介護（ホームヘルプ）です。
通所介護に変わると伝えるのは誤りです。
【ポイント】
共生型サービスの目的は、高齢になった障害者が使い慣れた事業所を引き続き利用できるようにすることです。
対象は訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などです。