2015年（平成27年）以降の日本の社会福祉を取り巻く環境に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注） ＯＥＣＤとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、2020年（令和2年）現在38か国が加盟している。
人口は、増加傾向にある。 共働き世帯数は、減少傾向にある。 非正規雇用労働者数は、減少傾向にある。 高齢世代を支える現役世代（生産年齢人口）は、減少傾向にある。 日本の国民負担率は、ＯＥＣＤ加盟国の中では上位にある。 購入状況を確認しています… 正答 4
解説 正解は4です。
2015年以降の日本の人口・雇用・負担の動向を問う問題です。
少子高齢化が進み、人口が減る一方で、働き方は共働きや非正規雇用が増えてきたという流れが前提です。
【選択肢別解説】
1：× 人口は増加ではなく減少傾向にあります。
日本の総人口は2008年頃をピークに減少に転じています。
2：× 共働き世帯数は減少ではなく増加傾向にあります。
1990年代後半に専業主婦世帯を上回り、その後も差が広がっています。
3：× 非正規雇用労働者数は、2015年以降もおおむね増加傾向にあります。
雇用者全体に占める割合も4割近い水準で推移しています。
4：○ 生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向にあります。
少子化で若い世代が減るため、高齢世代を支える現役世代は1990年代半ばから減り続けています。
5：× 日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で上位ではありません。
税と社会保険料の負担は、ヨーロッパ諸国より低く、加盟国の中では中位から下位に位置しています。
【ポイント】
国民負担率とは、国民所得に対する租税負担と社会保障負担の合計の割合です。
日本は「高齢化率は高いが、国民負担率は国際的に見て高くない」という点がよく問われます。