正答2
解説
正解は2です。
成年後見制度のうち、家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見制度の仕組みを問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 法定後見制度には年齢による制限はありません。
認知症の高齢者だけでなく、知的障害や精神障害のある若い人も利用できます。
2：○ 法定後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な人を保護・支援する制度です。
判断能力が十分にある人には、後見人をつけることはできません。
3：× 市町村長は、本人の福祉を図るために特に必要があるときは、後見開始の審判を請求できます。
老人福祉法や知的障害者福祉法などに規定されています。
4：× 民法では、法人を後見人に選任することが認められています。
社会福祉協議会や社会福祉法人などが法人後見を行っています。
5：× 後見人の主な職務は、本人の財産管理と、生活や療養看護に関する身上保護です。
財産管理を行うことができないという記述は誤りです。
【ポイント】
判断能力が十分なうちに将来に備えたい人は、法定後見ではなく任意後見契約を結びます。
「市町村長申立て」「法人後見」は、身寄りのない人を支える仕組みとして頻出です。