2015年度 管理業務主任者試験 問44

解説

正解は2。 定期建物賃貸借（定期借家）の成立要件、事前説明、終了通知、賃借人死亡時の扱いを問う問題です。 【選択肢別解説】 1：×　定期建物賃貸借は、公正証書による等「書面によって」契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができます。 口頭の合意だけでは定期建物賃貸借として成立しません。 根拠：借地借家法38条1項。 2：○　賃貸人は、定期建物賃貸借をしようとするときは、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間の満了により終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。 この説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効になります。 根拠：借地借家法38条2項・3項。 ※2022年の改正により、賃借人の承諾があれば書面の交付に代えて電磁的方法による提供も可能になっています。 3：×　期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6月前までの間に、期間満了により終了する旨を通知しなければなりません。 しかし、この通知を書面で行うことまでは求められていないので、「書面でしなければ効力を生じない」は誤りです。 根拠：借地借家法38条4項。 4：×　賃借人が死亡しても、賃借権は相続の対象となり、相続人に承継されます。 賃借人の死亡によって契約が当然に終了することはありません。 根拠：民法896条。 【ポイント】 定期建物賃貸借は「契約は書面」「事前説明も書面交付」が必要ですが、「終了の通知」には書面要件がありません。 書面が必要なものとそうでないものの区別が典型的なひっかけです。