2015年度 管理業務主任者試験 問50

解説

正解は2。 マンション管理業者に課される変更の届出、再委託の制限、書類の閲覧、標識の掲示の義務を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○　マンション管理業者は、登録事項（登録年月日・登録番号を除く）に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。 根拠：マンション管理適正化法48条1項。 2：×　管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを「一括して」他人に委託してはなりません。 禁止されているのは一括再委託であり、基幹事務の「一部」を他人に委託することは可能なので誤りです。 根拠：マンション管理適正化法74条。 3：○　管理業者は、業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面）を事務所ごとに備え置き、備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、営業時間中、業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させなければなりません。 根拠：マンション管理適正化法79条、同法施行規則90条。 4：○　管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、登録番号、登録の有効期間、商号・名称又は氏名、代表者氏名、事務所に置かれている専任の管理業務主任者の氏名、主たる事務所の所在地（電話番号を含む）を記載した標識を掲げなければなりません。 根拠：マンション管理適正化法71条、同法施行規則。 【ポイント】 基幹事務は「一括再委託の禁止」であって、一部再委託は可能です。 変更の届出は「30日以内」、書類の閲覧期間は「3年」という数字も押さえましょう。