正答3
解説
正解は3。
区分所有法3条の団体の成立、一部共用部分の管理主体、管理組合法人の成立要件、管理組合法人の解散事由を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成します（区分所有法3条）。
この団体は区分所有関係の成立により当然に構成されるもので、区分所有者の合意によって設立されるものではありません。
2：○ 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は規約に定めがあるものは、区分所有者全員で行います（区分所有法16条）。
3：× 管理組合法人は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において「登記をする」ことによって成立します（区分所有法47条1項）。
一般社団法人の設立に必要な定款作成や設立手続を経る必要はありません。
4：○ 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部の滅失は、管理組合法人の解散事由です（区分所有法55条1項1号）。
このほか、建物に専有部分がなくなったこと、集会の決議（各4分の3以上）も解散事由です。
【ポイント】
管理組合法人は「特別決議（法人化・名称・事務所）＋登記」で成立し、一般社団法人法の設立手続は不要です。