2017年度 管理業務主任者試験 問35

解説

正解は4。 区分所有法7条の先取特権の被担保債権、目的物、効力（共益費用の先取特権とみなされる範囲）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 区分所有者は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有します（区分所有法7条1項前段）。 2：○ 規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権についても、同様に先取特権を有します（区分所有法7条1項前段）。 3：○ 管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様です（区分所有法7条1項後段）。 4：× 区分所有法7条の先取特権は、「優先権の順位及び効力」については共益費用の先取特権とみなされます（区分所有法7条2項）。 「目的物」については区分所有法7条1項が独自に定めており、共益費用の先取特権とみなされるわけではないため誤りです。 【ポイント】 「順位及び効力」は共益費用の先取特権とみなす、「目的物」は区分所有権と建物に備え付けた動産、と分けて押さえましょう。 なお、即時取得の規定（民法319条）が準用される点もあわせて出題されます。