2017年度 管理業務主任者試験 問50

解説

正解は1。 マンション管理適正化法73条の契約の成立時の書面の交付先、更新時の要否、新築マンションの例外の有無、記名押印を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときに、遅滞なく当該「管理者等」に対し契約の成立時の書面を交付しなければなりません（マンション管理適正化法73条1項）。 区分所有者等全員に交付する必要はなく、管理者にのみ交付すれば足ります。 2：× 従前と同一の条件で契約を更新した場合でも、管理受託契約の締結に当たるため、更新契約に係る契約の成立時の書面を交付しなければなりません。 従前の契約書面の写しの交付で代えることはできません。 3：× 契約の成立時の書面の交付義務（73条）には、新築マンションで建設工事完了日から1年以内に契約期間が満了する場合の例外はありません。 このような例外は、72条の重要事項の説明等（説明会の開催等）に関するものです。 4：× 契約の成立時の書面には、管理業務主任者をして記名押印させなければなりません（出題当時のマンション管理適正化法73条2項）。 管理業務主任者証の写しを添付しても、記名押印に代えることはできません。 【ポイント】 契約成立時の書面は「管理者等がいれば管理者等へ、いなければ区分所有者等全員へ」交付し、同一条件の更新でも交付が必要です。 新築1年以内の特例は重要事項説明（72条）だけの話です。 ※現行法では押印は不要となり管理業務主任者の「記名」で足り、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます。