2018年度 管理業務主任者試験 問16

解説

正解は4。 管理組合の消費税の納税義務について、基準期間と特定期間の判定、課税売上に当たる収入の範囲を問う問題です。 【選択肢別解説】 判定のルール：基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えれば課税事業者となります。 1,000万円以下でも、特定期間（前事業年度の上半期）の課税売上高と給与等支払額の「両方」が1,000万円を超えれば課税事業者となります。 特定期間については、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することを選べるので、どちらか一方でも1,000万円以下なら課税事業者にならずに済みます（消費税法9条・9条の2）。 1：×　基準期間の課税売上高は売店820万円＋第三者からの駐車場使用料120万円＝940万円で、1,000万円以下です。 特定期間の課税売上高は750万円＋60万円＝810万円で1,000万円以下なので、給与等支払額が1,025万円でも、課税売上高で判定すれば課税事業者になりません。 2：×　管理費等収入、組合員からの駐車場使用料、組合員からの専用庭使用料は、管理組合と組合員の内部取引であり不課税です。 課税売上となるのは組合員以外の第三者からの駐車場使用料28万円だけなので、課税事業者にはなりません。 3：×　基準期間の課税売上高は890万円で1,000万円以下です。 特定期間の課税売上高は1,020万円ですが、給与等支払額は650万円なので、給与等支払額で判定すれば課税事業者になりません。 4：○　基準期間の課税売上高は850万円で1,000万円以下ですが、特定期間の課税売上高1,050万円、給与等支払額1,020万円がいずれも1,000万円を超えています。 どちらで判定しても1,000万円を超えるので、必ず課税事業者となります。 【ポイント】 特定期間の判定は「課税売上高と給与等支払額のいずれも1,000万円超」のときだけ課税事業者になります。 組合員からの収入は不課税、第三者からの駐車場使用料は課税という区別も定番です。