Aがマンション管理業者Bの代理人と称して、マンション甲の管理組合C との間で管理委託契約(以下、本問において「本件契約」 という。) を締結したが、Aは代理権を有していなかった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正答1
解説
正解は1。
無権代理における相手方の催告権・取消権と、無権代理人の責任を問う問題です。
【選択肢別解説】
1:× 相手方が本人に対して相当の期間を定めて追認するかどうかを催告し、本人が期間内に確答しないときは、「追認を拒絶したもの」とみなされます(民法114条)。
「追認をしたものとみなされる」は誤りです。
2:○ 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認しない間は、相手方が取り消すことができます(民法115条)。
ただし、相手方が契約時に代理権のないことを知っていたときは取り消せないので、Cが知らなかった本肢では取消しが可能です。
3:○ 無権代理人は、自己の代理権を証明できず本人の追認も得られなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います(民法117条1項)。
4:○ 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは、無権代理人の責任を負いません(民法117条2項3号)。
制限行為能力者の保護を優先する趣旨です。
【ポイント】
催告に対する無回答は、無権代理の本人への催告なら「追認拒絶」、制限行為能力者の相手方が行為能力者となった本人に催告した場合なら「追認」と、効果が逆になるので混同に注意しましょう。