2020年度 管理業務主任者試験 問35

解説

正解は4。 区分所有法の「建物の敷地」（法定敷地・規約敷地・みなし規約敷地）の成立要件を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、「規約」により建物の敷地とすることができます（区分所有法5条1項）。 「登記」によって敷地となるのではありません。 2：× 建物が所在する土地は、当然に建物の敷地（法定敷地）となります（区分所有法2条5項）。 甲地・乙地の両方の上に建物が建っていれば、規約の定めがなくても両方とも敷地です。 3：× 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は規約で建物の敷地と定められたものとみなされます（区分所有法5条2項前段）。 乙地は規約で定めなくても引き続き敷地です。 4：○ 建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときも、その土地は規約で建物の敷地と定められたものとみなされます（区分所有法5条2項後段）。 したがって丙地は規約の定めがなくてもAマンションの敷地です。 【ポイント】 法定敷地は「建物が所在する土地」で当然に敷地、規約敷地は「規約」で敷地になり、一部滅失・分筆で建物が載らなくなった土地は「みなし規約敷地」として敷地のままです。