正答1
解説
正解は1。
売買契約の意思表示に関する心裡留保・虚偽表示・詐欺・強迫について、第三者保護の要件（善意か、善意無過失か、保護されないか）の違いを問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 心裡留保による意思表示は原則有効ですが、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを「知り、又は知ることができたとき」は無効となります。
BがAの真意を知り又は知ることができたのですから、AはBに無効を主張できます（民法93条1項）。
2：× 通謀虚偽表示による無効は「善意の第三者」に対抗できません（民法94条2項）。
第三者は善意であれば足り、無過失は要求されないと解されています（判例）。
Cは事情を知らない善意の第三者なので、過失があってもAはCに無効を主張できません。
3：× 詐欺による意思表示の取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できません（民法96条3項）。
Dは善意ですが「過失のある」第三者なので保護されず、AはDに取消しの効果を主張できます。
4：× 強迫による取消しには、詐欺の場合のような第三者保護規定がありません。
強迫を受けた表意者は保護の必要性が高いため、Eが善意無過失であっても、AはEに取消しの効果を主張できます。
【ポイント】
第三者保護の要件は、心裡留保・虚偽表示＝善意、錯誤・詐欺＝善意無過失、強迫＝保護なし、と整理しましょう。
詐欺・錯誤の第三者について「善意無過失」を明文化し、心裡留保の無効を善意の第三者に対抗できない旨（民法93条2項）を新設したのは2020年4月施行の改正民法です。