マンション管理適正化法第2条に規定される用語に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
アマンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設をいうが、この場合、専有部分に居住する者が全て賃借人であるときは含まれない。
イマンション管理業とは、管理組合から委託を受けて、基幹事務すべてを含むマンションの管理事務を行う行為で業として行うものであり、当該基幹事務の一部のみを業として行う場合はマンション管理業に該当しない。
ウマンション管理業者とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。
エ管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した者で、国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
正答2
解説
正解は2（適切なものは二つ）。
マンション管理適正化法2条の「マンション」「マンション管理業」「マンション管理業者」の定義を問う個数問題です。
【選択肢別解説】
ア：× マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設をいいます（マンション管理適正化法2条1号イ）。
居住者が誰であるかは問わないので、専有部分に居住する者が全て賃借人であっても「マンション」に該当し、「含まれない」とする点が誤りです。
イ：○ マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて、基幹事務を含むマンションの管理事務を行う行為で業として行うもの（区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く）をいいます（マンション管理適正化法2条7号・6号）。
ここでの「基幹事務を含む」は基幹事務のすべてを含むものと解されており、基幹事務の一部のみを業として行う場合はマンション管理業に該当しません。
ウ：○ マンション管理業者とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けてマンション管理業を営む者をいいます（マンション管理適正化法2条8号）。
よって適切なものはイ・ウの二つです。
【ポイント】
「人の居住の用に供する専有部分が1つでもある」建物であれば、居住者が賃借人でも店舗併用でもマンションに当たります。
マンション管理業は「基幹事務（会計の収入支出の調定・出納、維持修繕の企画・実施の調整）をすべて含む」管理事務を業として行うことです。