正答2
解説
正解は2です。
母子保健法に基づく母子保健施策の実施主体と内容を問う問題です。
母子保健サービスの多くは、住民に身近な市町村が実施しています。
【選択肢別解説】
1：× 母子健康手帳を交付するのは、都道府県ではなく市町村です。
妊娠の届出をした人に対して、市町村が交付します。
2：○ 母子健康手帳の省令様式には、乳幼児身体発育曲線が含まれています。
身長・体重などを記入して、成長の経過を確認できるようになっています。
3：× 未熟児に対する養育医療の給付は、都道府県ではなく市町村が行います。
2013年度から、都道府県から市町村へ権限が移されました。
4：× 先天性代謝異常等検査は、3歳児健康診査ではなく新生児期に行います。
生後4〜6日ごろにかかとから採血し、フェニルケトン尿症などを早期に発見します。
5：× 乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防対策は、うつぶせ寝ではなく、あおむけ寝を勧めています。
ほかに、母乳育児と、妊娠中や乳児の周りでの禁煙も勧められています。
【ポイント】
母子健康手帳の交付、養育医療、乳幼児健診はいずれも市町村が実施します。
新生児マススクリーニングは生後数日で行う検査です。