正答4
解説
正解は4です。
がん対策基本法（2006年制定）の内容と、ほかのがん関連施策の根拠法を区別する問題です。
2016年の改正で、がん患者の雇用継続への配慮などが盛り込まれました。
【選択肢別解説】
1：× 市町村が行うがん検診の根拠法は、がん対策基本法ではなく健康増進法です。
2：× がん登録の根拠法は、がん登録等の推進に関する法律です。
この法律に基づき、全国がん登録が2016年から行われています。
3：× がんによる死亡率は、人口動態統計（死亡票）によって把握されます。
がん対策基本法はその根拠法ではありません。
4：○ 2016年改正で、事業主はがん患者の雇用の継続に配慮するよう努めることが定められました。
就労支援を含め、がん患者が働き続けられる社会を目指しています。
5：× 国が策定するのは全国を対象とするがん対策推進基本計画です。
都道府県別の計画は、都道府県自身が都道府県がん対策推進計画として策定します。
【ポイント】
がん検診は健康増進法、がん登録はがん登録推進法、基本計画はがん対策基本法と、根拠法をセットで覚えます。
基本計画は国、推進計画は都道府県が策定します。