修了試験 2023-06-11実施分 基本情報技術者試験 問45
システム監査において,電子文書の真正性の検証に電子証明書が利用できる公開鍵証明書取得日,電子署名生成日及び検証日の組合せはどれか。 なお,公開鍵証明書の有効期間は4年間とし,当該期間中の公開鍵証明書の更新や失効は考慮しない前提とする。 (表の列は「公開鍵証明書取得日」「電子署名生成日」「検証日」の順)
正答3
解説
正解は3です。 電子署名を電子証明書で検証できる日付の条件を問う問題です。 電子署名を正しく検証するには、署名の生成日と検証日が、どちらも公開鍵証明書の有効期間内である必要があります。 この問題では有効期間を取得日から4年間としています。 【選択肢別解説】 1:× 2014年3月1日に取得した証明書の有効期限は、2018年2月末です。 署名生成日の2016年8月1日は期間内ですが、検証日の2020年12月1日は期限切れなので検証できません。 2:× 2016年1月1日に取得した証明書の有効期限は、2019年12月31日です。 署名生成日の2018年12月1日は期間内ですが、検証日の2020年2月1日は期限切れです。 3:○ 2017年4月1日に取得した証明書の有効期限は、2021年3月31日です。 署名生成日の2017年5月1日も、検証日の2020年12月1日も有効期間内なので、真正性を検証できます。 4:× 署名生成日の2016年7月1日は、証明書の取得日の2018年8月1日より前です。 証明書を取得する前の署名を、その証明書で検証することはできません。 【ポイント】 「取得日 ≦ 署名生成日」と「検証日 ≦ 有効期限」の両方を満たすかを確認します。 有効期限を過ぎた後も検証したい場合は、タイムスタンプを付与した長期署名の仕組みを使います。まとめて解く
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