2016年度 マンション管理士試験 問21
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答2
解説
正解は2番目。 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合、「敷地の過半」を基準にするのではなく、原則として建築物の全部について防火地域内の規定を適用する(建築基準法65条、防火壁で区画されている部分を除く)。 1番目は正しい。 準防火地域内で地階を除く階数が4以上の建築物は、延べ面積にかかわらず耐火建築物又は延焼防止建築物としなければならない(61条)。 3番目も正しい。 高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が500㎡以下であれば非常用昇降機の設置は不要となる(施行令129条の13の2)。 4番目も正しい。 共同住宅の用途に供する部分の床面積合計が100㎡を超える建築物(当時の基準。現行は200㎡)の大規模の模様替えは建築確認を要し、150㎡はこれに該当する。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢4は、建築基準法の改正により、現行法では誤った記述です。出題当時は、共同住宅などの特殊建築物は床面積の合計が100㎡を超えると大規模の模様替えに建築確認が必要でしたが、2019年6月施行の改正でこの基準が200㎡超に引き上げられました。現行法(2025年4月施行の改正後)では、床面積150㎡の共同住宅は、2階建て以上か延べ面積200㎡超なら建築確認が必要ですが、平屋で延べ面積200㎡以下なら不要で、一律に確認が必要とはいえません。現行法では誤っているものは肢2と肢4の2つになり、この問題は成立しません。 根拠:建築基準法第6条第1項第1号・第2号(2019年6月25日・2025年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)