2017年度 マンション管理士試験 問42
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （改題）
正答4
解説
正解は4（選択肢index3）。 建物・設備・維持保全などの問題です。 建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物を新築する場合に受けられる建築基準法の特例は容積率制限に関するもの（エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた場合）のみで、高さ制限の特例は適用されないため4が誤りです。 1〜3は出題当時（平成29年）の建築物省エネ法では正しい記述です（なお300㎡以上の増改築に係る届出制度は、その後の法改正で適合義務へ移行している点に注意）。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢1と肢3は、2025年4月施行の建築物省エネ法の改正により、現行法では誤った記述です。同改正で、原則としてすべての建築物の新築・増改築に省エネ基準への適合が義務付けられ、一定規模以上の増改築の計画を所管行政庁に届け出る制度（旧19条）は廃止されました。既存建築物の所有者が省エネ基準に適合している旨の認定を申請できる制度（旧36条）も同改正で廃止されています。現行法では誤っているものは肢1・肢3・肢4の3つになり、この問題は成立しません。 根拠：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条（旧第19条・旧第36条の廃止）（2025年4月1日施行） （2026年10月時点の法令による）