2018年度 マンション管理士試験 問6
マンションの登記に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 ただし、団地管理組合である場合を除くものとする。
正答1
解説
肢1が誤り。 敷地権化された区分所有建物では、専有部分の登記記録の中に敷地権の目的たる土地の表示及び敷地権の表示が記録され、建物の専有部分と敷地権とが一つの登記記録に共に登記される取扱いがされているため、「共に登記されることはない」との記述は誤り。 肢2は正しい。 廊下・階段など当然に共用部分となる法定共用部分は登記事項ではなく、登記されることはない。 肢3は正しい。 専有部分を規約により共用部分とした場合、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない。 肢4は正しい。 管理組合法人が成立するには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、主たる事務所の所在地において登記をすることが必要である。 正解は肢1(誤り)。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢4は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法の要件とは一致しない記述になりました。管理組合法人となる旨の決議は、改正前は区分所有者及び議決権の各4分の3以上(総数が基準)が必要でしたが、現行法では、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する「出席者基準」に改められました。登記をしなければ法人とならない点は変わりません。現行法では誤っているものは肢1と肢4の2つになり、この問題は成立しません。 根拠:建物の区分所有等に関する法律第47条第1項(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)