2021年度 マンション管理士試験 問8
次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。
正答2
解説
肢1は規約で定めることができる。 共用部分の保存行為は各共有者が単独で行えるのが原則だが、規約で別段の定めをすることが認められており、管理者を通じて行うとする規約も有効である(区分所有法18条1項・2項)。 肢2は規約で定めることができない。 共用部分の重大な変更の決議要件は区分所有者及び議決権の各4分の3以上が原則で、規約により軽減できるのは「区分所有者の定数」のみ(過半数まで)であり、「議決権」の要件を過半数まで引き下げる規約は変更の軽重を問わず無効である(同法17条1項)。 肢3・肢4はいずれも規約で別段の定めができる。 共用部分の負担・収益の配分は規約で持分と異なる基準に変更可能であり(同法19条)、一部共用部分も規約で区分所有者全員の共有とすることができる(同法11条2項)。 よって肢2が正解。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢2は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法では規約で定めることができる事項になりました。改正前は、共用部分の変更の決議要件のうち規約で減らせるのは区分所有者の定数だけで、議決権の要件を過半数に減ずる規約は定められませんでした。現行法では、区分所有者と議決権のどちらについても、規約で二分の一を超える割合(過半数)まで引き下げることができます。現行法では規約で別段の定めをすることができないものはなく、この問題は成立しません。 根拠:建物の区分所有等に関する法律第17条第1項(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)