2023年度 マンション管理士試験 問6
集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 ただし、規約に別段の定めはないものとする。
正答3
解説
肢1(正しい): 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する者は、会議の目的たる事項を示して管理者に集会招集を請求できる(区分所有法34条3項)。 肢2(正しい): 集会の議決権は書面又は代理人によって行使することができる(区分所有法39条2項)。 肢3(誤り): 集会招集の通知では、会議の目的たる事項が管理者の選任であっても他の議題と同様に議案の要領を通知しなければならない。 「通知する必要はない」とする本肢は誤り(区分所有法35条5項)。 肢4(正しい): 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者一人を定めなければならない(区分所有法40条)。 正解は肢3(管理者選任の議題についても議案の要領の通知が必要であるため)。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢3は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法では正しい記述です。改正前は、議案の要領の通知が必要なのは共用部分の重大変更や規約の設定・変更など一定の決議事項に限られ、管理者の選任は含まれていませんでした。現行法では、集会の招集通知には常に議案の要領を示さなければならないため、管理者の選任でも議案の要領の通知が必要です。現行法では誤っているものがなく、この問題は成立しません。 根拠:建物の区分所有等に関する法律第35条第1項(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)