2024年度 マンション管理士試験 問40

解説

肢1が公式の正解（適切でないもの）とされている。 もっとも、出題当時の法19条1項2号・施行令7条2項では、増築の届出の対象は、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が300㎡以上のものとされている。 本肢の増築部分は10㎡にとどまるため、条文に照らすと届出の対象とならず、本肢は適切とも読める点に注意。 肢2は適切。 省エネ性能基準に適合しない建築物について、所管行政庁が省エネ性能の確保を図る必要があると認めるときは、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 肢3は適切。 所管行政庁から誘導基準に適合する省エネ性能を確保していると認定されたマンションについては、太陽光発電設備等の設置により通常の建築物の床面積を超えることとなる部分の床面積を、容積率の算定の基礎となる延べ面積に一定の限度まで算入しない特例が設けられている。 肢4も適切。 既存マンションが省エネ性能基準に適合している場合、所有者の申請によりその旨の認定を受けることができ、認定を受けた旨を広告等に表示することができる。 公式の正解は肢1。