正答4
解説
正解は4です。
要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないように、取扱いに特に配慮を要する個人情報です。
2017年施行の改正個人情報保護法で定められ、取得には原則として本人の同意が必要です。
【選択肢別解説】
1：× 要配慮個人情報は、法律で定められた種類の情報です。
本人が配慮を申告することで設定されるものではありません。
2：× 運転免許証の番号は個人識別符号に当たりますが、クレジットカードの番号は個人識別符号には当たりません。
いずれも差別や偏見につながる情報ではないので、要配慮個人情報には当たりません。
3：× 勤務先や住所などの個人を特定する情報は、一般的な個人情報です。
要配慮個人情報には含まれません。
4：○ 病歴や犯罪の経歴は、不当な差別や不利益を生じさせるおそれがあるため、要配慮個人情報に当たります。
人種、信条、社会的身分なども同様です。
【ポイント】
要配慮個人情報は「差別や偏見につながるおそれのある情報」と覚えましょう。
取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウト方式による第三者提供は認められていません。