正答4
解説
正解は4です。
公衆衛生の事業はそれぞれ根拠となる法律が定められています。
事業と法律の正しい組合せを選びます。
【選択肢別解説】
1：× 労働者の健康診断は労働基準法ではなく、労働安全衛生法に規定されています。
2：× 市町村保健センターの設置は健康増進法ではなく、地域保健法に規定されています。
3：× 自動車排出ガスの排出規制は環境基本法ではなく、大気汚染防止法に規定されています。
環境基本法は環境保全の基本理念や環境基準を定める法律です。
4：○ 医療安全支援センターの設置は医療法に規定されています。
都道府県などが設置し、医療に関する患者や住民からの相談に応じます。
5：× 公共の場所での受動喫煙の防止は地域保健法ではなく、健康増進法に規定されています。
【ポイント】
「保健所・市町村保健センターは地域保健法」「受動喫煙防止は健康増進法」「労働者の健診は労働安全衛生法」は頻出です。
医療安全の確保は医療法に定められています。