正答1
解説
正解は1です。
精神障害者の就労を支える制度には、障害者総合支援法による福祉サービスと、障害者雇用促進法による雇用支援があります。
それぞれの制度の対象と内容を、出題当時の制度で整理しておくことが大切です。
【選択肢別解説】
1：○ 就労継続支援B型は、事業所と雇用契約を結ばずに作業の機会を提供する福祉サービスです。
利用者は労働者として扱われないため最低賃金は保障されず、作業の対価として工賃が支払われます。
2：× 障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面の両方を一体的に支援する機関です。
職場実習のあっせんも業務に含まれます。
3：× ジョブコーチ（職場適応援助者）は、障害者本人への支援だけでなく、事業主や同僚に対しても、障害特性に合った仕事の教え方や配慮の方法を助言します。
4：× 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持者）は、2006年から障害者雇用率に算定できるようになっています。
5：× 障害者職業能力開発校は、身体障害者に加えて、知的障害者や精神障害者も支援の対象としています。
【ポイント】
就労継続支援A型は雇用契約があって最低賃金が適用され、B型は雇用契約がなく工賃が支払われる、という違いが頻出です。
なお、2018年からは精神障害者も障害者の雇用義務の対象に加わりました。