2016年度 宅地建物取引士試験 問1

解説

正解は4です。 この問題は、平成28年4月1日時点の民法（改正前の民法）に条文があるものを選ぶ問題です。 1〜3はいずれも2020年4月施行の改正民法で新設された規定で、出題当時は条文がありませんでした。 【選択肢別解説】 1：× 年3％の法定利率は、出題当時の民法には規定されていません。 当時の民法404条は、法定利率を年5％と定めていました。 年3％（3年ごとの変動制）は改正民法で導入されたものです。 2：× 敷金を賃借人の金銭債務の弁済に充てられる旨の条文は、出題当時の民法にはありません。 当時、敷金の扱いは判例と実務で処理されていました。 敷金の定義や充当の規定（622条の2）は改正民法で新設されました。 3：× 免責的債務引受の条文も、出題当時の民法にはありません。 免責的債務引受は、判例・学説上認められていたにとどまります。 債権者と引受人の契約でできる旨の規定（472条2項）は改正民法で新設されました。 4：○ 第三者のためにする契約は、出題当時から民法537条1項に規定されていました。 同条により、第三者は債務者に対して直接給付を請求する権利を持ちます。 第三者の権利は、受益の意思表示をした時に発生します（当時の537条2項）。 【ポイント】 現行法では1〜4のすべてが条文に規定されています。 改正前に出題された「条文にあるか」の問題は、改正で新設された規定かどうかで判断します。