2016年度 宅地建物取引士試験 問30

解説

正解は4です。 重要事項の説明（宅建業法35条）と37条書面の記載事項・交付方法を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 借賃の額・支払時期・支払方法は、37条書面の記載事項ですが、重要事項の説明事項ではありません（宅建業法37条2項）。 重要事項として説明するのは、借賃以外に授受される金銭の額と授受の目的です（同法35条1項7号）。 2：× 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方から求められなくても宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅建業法35条4項）。 3：× 出題当時の宅建業法では、37条書面を電磁的記録で交付することは認められていませんでした。 相手方の同意があっても、書面を交付しなければなりませんでした。 4：○ 37条書面には宅地建物取引士の記名押印が必要ですが、交付する者に制限はありません（宅建業法37条3項、当時）。 したがって、宅建士でない従業者に交付させることができます。 【ポイント】 37条書面への記名押印は宅建士の仕事ですが、37条書面の交付は宅建士でなくてもできます。 現行法では2022年5月から、相手方の承諾があれば37条書面を電磁的方法で提供でき、記名押印も記名に改められています。