正答1
解説
正解は1です。
広告の開始時期の制限、取引態様の明示、業務停止期間中の広告を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 工事完了前の宅地は、開発許可など工事に必要な許可等の処分があった後でなければ広告できません（宅建業法33条）。
許可等の処分があった後であれば、工事完了前でも広告できます。
2：× 未完成の建物は、建築確認を受けた後でなければ広告できません（宅建業法33条）。
「建築確認申請済」と明示しても、確認前の広告は違反です。
後で確認を受けてから契約を結んでも、違反は解消されません。
3：× 宅建業者は、広告をするときに取引態様の別を明示しなければなりません（宅建業法34条1項）。
問い合わせがなく契約に至らなくても、明示せずに広告した時点で違反です。
4：× 業務の全部の停止を命じられた期間中は、広告を含めて宅建業の業務を行うことができません（宅建業法65条2項）。
契約を停止期間の経過後に結んでも、停止期間中に広告をしたことは違反です。
【ポイント】
広告開始時期の制限は、売買だけでなく貸借の媒介・代理にも適用されます。
契約締結時期の制限（36条）は売買・交換に限られ、貸借には適用されない点と対比します。