2017年度 宅地建物取引士試験 問30

解説

正解は1です。 宅地建物取引士の登録の移転、案内所等の届出、取引士証交付の講習、合併による廃業等の届出を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：○ 誤った記述です。 登録の移転は、登録地以外の都道府県にある事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときに限り申請できます（宅建業法19条の2）。 住所を移しただけでは申請できず、遅滞なく変更の登録を申請することになります（同法20条）。 2：× 正しい記述です。 契約の申込みを受ける案内所を設置するときは、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所の所在地を管轄する知事の双方に届け出なければなりません（宅建業法50条2項）。 3：× 正しい記述です。 試験合格から1年を超えている者が取引士証の交付を受けるには、交付の申請前6月以内に、登録をしている知事が指定する講習を受講しなければなりません（宅建業法22条の2第2項）。 4：× 正しい記述です。 法人が合併により消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項2号）。 【ポイント】 登録の移転は「勤務先の事務所」が他県に移る場合の任意の手続で、住所の変更は理由になりません。 合併消滅の届出義務者は、存続会社ではなく消滅会社の代表役員であった者です。