2017年度 宅地建物取引士試験 問41

解説

正解は2です。 重要事項の説明事項に含まれるかどうかを、区分所有建物や設備に関する事項も含めて問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 正しい記述です。 区分所有建物の売買では、建物と敷地の管理が委託されているときは、受託者の氏名（商号又は名称）と住所（主たる事務所の所在地）を説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の2）。 2：○ 誤った記述です。 移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項であり、重要事項の説明事項ではありません。 3：× 正しい記述です。 飲用水・電気・ガスの供給施設の整備状況は説明事項です（宅建業法35条1項4号）。 ガス配管設備等の所有権が売買後もプロパンガス販売業者に残る場合は、その旨を説明する必要があるとされています。 4：× 正しい記述です。 区分所有建物の売買では、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と既に積み立てられている額を説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の2）。 【ポイント】 移転登記の申請時期、引渡し時期、天災等の負担は37条書面だけの事項です。 区分所有建物の管理委託先は、受託者の氏名と住所を説明し、委託契約の内容までは説明不要です。