正答1
解説
正解は1です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
宅建業法上の「宅地」の定義(宅建業法2条1号)が問われています。
宅地とは、建物の敷地に供せられる土地と、用途地域内の土地(道路・公園・河川・広場・水路の用に供せられているものを除く)をいいます。
【選択肢別解説】
1:○ 道路・公園・河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であっても宅地から除かれます(宅建業法2条1号、同法施行令1条)。
「用途地域内であれば宅地とされる」とする点が誤りです。
2:× 正しい記述です。
建物の敷地に供せられる土地には、現に建物の敷地である土地だけでなく、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地も含まれます。
地目や現況は問いません。
3:× 正しい記述です。
建物の敷地に供せられる土地は、市街化調整区域内であっても、場所を問わず宅地に当たります。
4:× 正しい記述です。
準工業地域は用途地域なので、その区域内の土地は公共施設の用に供せられているものを除き宅地に当たります。
建築資材置場であっても宅地です。
【ポイント】
宅地かどうかは二つの基準で判断します。
建物の敷地に供する目的があれば場所を問わず宅地となり、用途地域内であれば公共施設用地以外はすべて宅地となります。
用途地域外の資材置場や駐車場は、建物の敷地に供する目的がなければ宅地ではありません。