2020年度 宅地建物取引士試験 問12

解説

正解は3です。 居住用建物の賃貸借について、賃料の前払い、定期建物賃貸借の特則などを問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 記述は正しいので、答えにはなりません。 Bは引渡しを受けているので、新所有者Cに賃借権を対抗できます（借地借家法31条）。 賃貸人の地位はCに移転し（民法605条の2）、判例上、Bは賃料前払いの効果をCに対抗できます。 2：× 記述は正しいので、答えにはなりません。 定期建物賃貸借でも、賃料改定の特約がなければ借賃増減額請求（借地借家法32条）が適用されます。 32条の適用が排除されるのは、賃料改定に関する特約がある場合です（借地借家法38条）。 3：○ 中途解約を申し入れることができるのは、賃借人であり、賃貸人Aではありません。 居住用で床面積200m2未満の定期建物賃貸借では、賃借人に中途解約権が認められます。 転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情がある場合に、賃借人が申し入れます。 その場合、申入れの日から1月を経過すると契約は終了します（借地借家法38条）。 4：× 記述は正しいので、答えにはなりません。 造作買取請求権（借地借家法33条）は、定期建物賃貸借にも適用されます。 33条は特約で排除できますが、本肢は特約がないので、Bは買取請求ができます。 【ポイント】 定期建物賃貸借の中途解約権は、居住用・200m2未満・やむを得ない事情がある賃借人だけのものです。 賃貸人からの期間内解約は認められません。