2021年度 宅地建物取引士試験 問29

解説

正解は4です。 宅建業者の事務所等に関する規制として、従業者名簿、標識、報酬額の掲示、専任の宅地建物取引士の設置を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 従業者名簿は事務所ごとに備えますが、保存期間は最終の記載をした日から10年間です（宅建業法48条3項、施行規則17条の2第4項）。 5年間ではありません。 2：× 一団の宅地の分譲を行う案内所には、契約を締結しない場合でも標識を掲示しなければなりません（宅建業法50条1項、施行規則19条1項）。 3：× 報酬の額を掲示しなければならないのは事務所ごとです（宅建業法46条4項）。 案内所には報酬額の掲示義務はありません。 4：○ 専任の宅地建物取引士を置く必要があるのは、事務所以外では、契約を締結し又は申込みを受ける案内所等に限られます（宅建業法31条の3第1項、施行規則15条の5の2）。 契約も申込みの受付もしない場所には、専任の取引士を置く必要はありません。 【ポイント】 標識は案内所等の全てに必要ですが、専任の取引士と50条2項の届出は契約・申込みを扱う場所だけに必要です。 報酬額の掲示、帳簿、従業者名簿は事務所だけに必要です。