2022年度 宅地建物取引士試験 問32

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 37条書面への宅建士の記名押印、宅建士証の提示、記載事項が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ この記述は誤りです。 売主Aと媒介業者Bの双方に37条書面の作成・交付義務があります（宅建業法37条1項）。 したがって、AとBそれぞれの宅建士に記名押印させる必要があり、Bの宅建士だけでは足りません。 2：× この記述は正しいので答えにはなりません。 宅建士は、取引の関係者から請求があったときは宅建士証を提示しなければなりません（22条の4）。 3：× この記述は正しいので答えにはなりません。 手付金等の保全措置の概要は重要事項説明の事項であり（35条1項10号）、37条書面の記載事項ではありません。 4：× この記述は正しいので答えにはなりません。 契約不適合を担保すべき責任について定めがあるときは、その内容を37条書面に記載します（37条1項11号）。 【ポイント】 複数の宅建業者が関与する取引では、関与した業者すべてが37条書面の交付義務を負います。 現行法では、2022年5月施行の改正で37条書面の押印は不要となり、宅建士の記名のみで足ります。