2022年度 宅地建物取引士試験 問42

解説

正解は2です。 専属専任媒介契約に課される業務報告、価額の根拠明示、有効期間、指定流通機構への登録が問われています。 【選択肢別解説】 1：× 専属専任媒介契約の業務処理状況の報告は、2週間に1回以上ではなく1週間に1回以上です（宅建業法34条の2第9項）。 2週間に1回以上は専任媒介契約の場合です。 2：○ 価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（34条の2第2項）。 根拠を明らかにする方法に定めはなく、口頭でも書面でも構いません。 3：× 依頼者の申出があっても、有効期間は3か月を超えることができません（34条の2第3項）。 3か月を超える期間を定めた場合は、有効期間は3か月となります。 4：× 指定流通機構から交付される登録を証する書面は、依頼者の求めがなくても遅滞なく引き渡さなければなりません（34条の2第6項）。 【ポイント】 業務報告は、専任媒介が2週間に1回以上、専属専任媒介が1週間に1回以上です。 指定流通機構への登録期限は、専任媒介が7日以内、専属専任媒介が5日以内（休業日を除く）です。