正答4
解説
正解は4です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
既存建物の建物状況調査（インスペクション）に関する宅建業法の規定を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の状況の調査です（宅建業法34条の2第1項4号）。
国土交通省令で定める知識と能力を有する者が実施するものをいいます。
2：× 正しい記述です。
建物状況調査を実施する者は、建築士であって、国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければなりません（宅建業法施行規則15条の8）。
3：× 正しい記述です。
宅建業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行っても、報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできません（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。
4：○ 誤った記述です。
「貸借の媒介」が誤りです。
構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載するのは、既存建物の売買・交換の場合だけです（宅建業法37条1項2号の2）。
貸借の場合は記載事項ではありません。
【ポイント】
建物状況調査は、媒介契約書（あっせんの有無）、重要事項説明（実施の有無と結果の概要）、37条書面（双方が確認した事項）の3か所に出てきます。
重要事項説明では貸借も対象ですが、37条書面への記載は売買・交換に限られます。