2024年度 宅地建物取引士試験 問21

解説

正解は1です。 農地法の許可の要否、許可申請の方式、農地の賃貸借の特則を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：○ この記述は誤りです。 農地法3条の許可を停止条件とする売買契約に基づく仮登記は、許可がなくても申請できます。 仮登記をしただけでは所有権は移転しないため、仮登記の段階で農業委員会の許可は不要です。 2：× この記述は正しい内容です。 農地法5条の許可申請は、調停が成立した場合などを除き、当事者が連署した申請書を提出して行います（農地法施行規則）。 3：× この記述は正しい内容です。 期間の定めがある農地の賃貸借は、期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知をしないと、従前と同一条件で更新したものとみなされます（農地法17条）。 4：× この記述は正しい内容です。 農地の賃貸借の解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶の通知には、原則として都道府県知事の許可が必要です（農地法18条1項）。 合意解約が農事調停によって行われる場合などは、許可は不要です。 【ポイント】 農地の売買では、許可がなければ所有権移転の効力が生じません。 一方、許可を条件とする仮登記は、権利を移転させるものではないため許可なしで申請できます。